自己破産という法的手続きの特徴は端的には弁済不可能の認定を受理した時に借金を持つ人が所持する一切の家財(生活上ぎりぎり必須なものだけは保有しておくことを許可されている)を没収されることを条件にほぼ全部の債務が免責となります。

自己破産を実行した後に、もらった収入や新たに保持し出したお金を負債に使用する支払義務は存在せず多重債務者などの社会復帰を援助する為のしきたりということになっています。

債務に関するトラブルを負う方々がよく負っている不安の一つとして自己破産を実行することへの心理的不安があるといえます。

勤務先に知れ実生活に良くない影響をこうむるのではなどというように考える借り主がどういうわけかたくさんいらっしゃいますが事実としては不安に思わなければいけないようなことは少ないといえます。

破産の申立ては多重債務、借金超過によって社会的生活の維持が困難な人々を窮地から救う為に国が制定した法的制度です。

自己破産が確定した人について以後の日常的な生活の中で支障をきたすような制限は極力無いように作成された枠組みと言えるでしょう。

尚自己破産の申込を実行するには必ず満たさなくてはいけないような決まりがあるのです。

それは何かと言うと返済義務のある借金をどうやっても返すのが無理(弁済が不可能な状態)に陥ってしまったという民事的な認定です。

未返済債務の多寡又は申告時の手取りの収入を斟酌して希望者が返納出来ないであろうという風に裁判所に見なされたときに自己破産を実行出来るのです。

一例では破産希望者の全ての借金が100万円の一方で給与が10万円。

こういったケースでは弁済がとても困難なため、返済出来ない状態であると見なされ自己破産による免責を執り行えるようになります。

しかし定職に就いているかどうかということに関しては法律上考慮の対象にならず破産の手続きは通常のように月収を得たとしても返却が著しく難しい状況という前提があるため労働しうる状況である、労働することの出来る状態であると認められれば借入金のトータルが200万円にまで到達しないならば、自己破産申立てが突き返されるという事態もあるといわれます。